介護職員等処遇改善加算とは・・・
平成21年度、国の経済危機対策により創設された「介護職員処遇改善交付金制度」に始まり、さらに介護職員の人材確保を推し進め、介護現場で働く方々の賃金のベースアップへとつながるように加算率が引き上げられました（令和6年6月）。
当該加算を受けるためには、下記条件を満たしている必要があります。
- キャリアパス要件
- 月額賃金改善要件
- 職場環境等要件
この要件のうち職場環境要件については、処遇改善に関する具体的な取組の内容を「介護サービス情報公表システム」もしくは事業者のホームページを活用し、外部から見える形で公表することになっております。当法人では、ホームページ上で「処遇改善に関する具体的な取組内容」として公表いたします。
処遇改善に関する具体的な取組内容
| 入職促進に向けた取り組み | 法人の取組 |
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 事業内職業能力開発計画を策定し、その中で法人の理念や運営方針、人材育成の方針などを明示している。
- 介護業務未経験者や年齢、資格の有無にこだわらず、人柄を重視し採用を行っている。
- ボランティアや介護実習の学生を積極的に受け入れている。
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| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 法人の取組 |
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| 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 |
- 専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対し、研修の際に服務を免除したり、費用を法人で負担したりしている。
- 喀痰吸引の資格取得に係る費用を全額法人で負担している。
- 介護職員が医療資格を取得するための「特別修学派遣制度」を導入している（学費は法人負担とし、修学期間の給与は全額支給している）。
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| 両立支援・多様な働き方の推進 | 法人の取組 |
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
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- 出産をする職員のほぼ全員が育児休業を取得している(男性職員も実績あり)。
- 子の看護休暇（小学校卒業まで取得可能）、介護休暇は時間単位で取得可能としている(どちらも有給休暇)。
- 育児短時間勤務の対象を小学校入学前までに拡充し、希望する職員に対しては勤務内容や勤務時間帯などについて、本人と相談し決定している（実績あり）。
- 子育てサポート企業の認定(くるみんマーク取得)を受けている（平成21年）。
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| 腰痛を含む心身の健康管理 | 法人の取組 |
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
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- 福祉用具を随時導入し、介護職員の身体の負担軽減に努めている。
- 全職員に健康診断を実施し、要精検項目がある職員に対しては再検査を促し、受診費用を法人で負担している。
- インフルエンザ予防接種の費用を法人で負担している。
- 施設内を禁煙とし、各課に職員休憩室を確保している。
- 法人の栄養士が職員向けの「減塩生活のすすめ」を発行している（年4回）。
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| 生産性向上のための業務改善の取組 | 法人の取組 |
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- タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
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- タブレット端末やインカムを導入している（たざわこ清眺苑）。他の施設でも導入を検討している。
- センサーマットや見守り支援ロボットaamsを導入している（こもれびの杜、たざわこ清眺苑）。
- 介護業務未経験の高齢者を積極的に雇用し、食事の配膳・下膳、食器の洗浄・片付け、洗濯した利用者の衣類を仕分けし整理する業務を提供している。
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| やりがい・働きがいの醸成 | 法人の取組 |
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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- 定期的にケア方針について話し合いを行い、利用者ひとり一人の状態やケア内容について確認している。
- 年に2回（4月と1月）、事業部ごとに勉強会を実施し、共通理解や目標を設定している。
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賃金改善について
介護職員等処遇改善加算を受け、当法人では下記の内容で賃金改善を行っております。
賃金改善項目①
- 常勤（１週間の所定労働時間が40時間）の介護職員に、６月と１２月の期末勤勉手当支給時に処遇改善手当としてそれぞれ30,000円を支給する。
- 正職員は年１回、定期昇給する。資格を取得した場合には特別昇給、又は資格加算を支給する。
賃金改善項目②
常勤の介護職員に、特定処遇改善手当を支給する。
経験・技能のある介護職員
介護福祉士の有資格者で、勤続10年以上の介護職員(他事業所における経験も加味する)
- 夜勤あり 月額24,000円支給
- 夜勤なし 月額8,000円もしくは4,000円支給(役職による)
他の介護職員
介護福祉士の資格を有していない者、又は勤続10年未満の介護職員
- 夜勤あり 月額10,000円支給
- 夜勤なし 月額2,000円支給
賃金改善項目③
常勤の介護職員及びその他職種の職員に、処遇改善支援手当を支給する。
介護職員
月額13,000円支給
その他職種の職員
月額5,000円支給
